桐蔭横浜大学大学院法学研究科

法を学び、知を纏う。

TOPICS　&　EVENTS
2025.12.03 (水)
修士課程一般・AO入試2次
海外提携大学推薦入試2次
出願期間2026/01/21～01/30必着
（試験日：2026/02/07）

　法学研究科での学び　
法学研究科とは
法学研究科の特徴


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研究科長からのメッセージ 大学院の時代へ

　近代という大きな物語の終焉が指摘されしばらく経ちますが、近時のグローバル化の著しい進展に伴い、近代が前提とした国家・集団・個人等の役割・機能は大きく変化してきています。他方、AI等にみられる科学技術は指数関数的に進化してきており、しかもそれらが様々な分野で融合し、新たなイノベーションが次々と創造されてきています。
　このような現代社会は、予測不可能な時代と称されるように、社会で生じる問題自体が複雑化しています。そのため、これまでのように1つの専門的分野の知見だけで問題を解決できる状況にはなく、多様な考え方や多元的価値に基づき学際的な観点から課題を解決する能力・資質（総合知）が求められています。実際、このような社会的背景を受け、諸外国では修士号取得者が大きく増加してきています。
　法学研究では、こうした社会的ニーズに応えるべく、また、多様な人材が集まる「場」として機能するよう、社会人や留学生を含め、法学を理論的かつ実践的により深めたい人のために、それぞれの学修経験に応じたより高度な法的理解・思考を付与することを目指しています。
　これらの目的のもと、修士課程では、専攻する法分野に応じて、基礎法学コース、公法学コース、私法学コースという3つのコースを設定し、理論と実践を統合した学際的なカリキュラムを構成しています。これに続く博士後期課程においては、より広く・深い専門性を涵養しうる体制のもと、修士課程のコース制と照応させ、基礎法学研究、公法学研究、私法学研究という3つの研究分野を設定し、多様な経験と法学の学修・研究とを結びつけ、現代社会において活躍できる高度専門職業人の養成に注力しています。
　われわれスタッフは、法学研究科が、多様な社会的背景を有する仲間とともに、様々な分野の知見を得ながら、自身の専門性を鍛え、磨き、より高められるような場として機能するよう尽力していますので、是非、大学院という選択について検討してみていただければと思います。
法学研究科長　　中野　邦保
法学研究科長　中野 邦保教授

理念 教育の目的と3つのポリシー

教育の目的

　本大学院は、教育基本法および学校教育法に則り、建学の精神に基づき、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究し、法学に関する理論的・実践的な能力を備え、社会の進展と福祉に貢献し得る知的・道徳的および応用能力を有する人材を育成することを目的とします。



ディプロマポリシー（学位授与方針）

　法学研究科では、深い法学的専門知識を身に付け、専門性を生かした社会貢献を行うことのできる人材の育成を目指します。具体的には、所定の単位を取得した上で学位論文を作成し、以下の知識・能力等を身につけた学生に「修士（法学）」「博士（法学）」の学位を授与します。

1．知識・技能
法学を中心とする社会科学に関する文献・史資料の意義を理解し、国内外の先人の業績の意義を理解している。
法や政治について、幅広い知見、問題意識を備えている。
2．思考力・判断力・表現力等の能力
他者に対する傾聴能力を有し、自身の考えを論理的に表現することができる。
体系的かつ説得的な学位論文の叙述ができる。
3．学びに向かう力・人間性等
修士課程、博士後期課程での学びを背景として、自己と社会との能動的関わりを意識している。
修士課程の専攻案内

カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）

　次のいずれかのコース目標に即した深い知見と新しい視点を獲得したうえで、学位論文として体系的かつ説得的に検討し叙述することができるためのカリキュラムを設定し、その研究を指導します。

修士課程
修士課程では、高度専門人として、学位授与方針に掲げる法学に関する理論的・実践的な能力等を修得させるために、①基礎法学コース、②公法学コース、③私法学コースを設置します。
　これらのコースでは、法学未修者や留学生をも念頭に、法学の研究を進めるうえで基礎となる基本科目を用意しています。また、専門領域の枠に捉われず、隣接法領域をも含むかたちで広く学際的な観点から新たな問題解決策を提示できるように、また、より深く特定の法領域につき学び、かつ実践的な法知識を獲得することを目的に専門科目を体系的に設定しています。これらに加え、修士2年間を通じた必修科目として、各コースごとに指導教員による研究指導を設け、確実に修士論文を完成できるよう、きめ細やかな個別指導を適切に行います。
博士後期課程
博士後期課程では、多様な経験と法学の学修・研究とを結びつけ、理論的かつ実践的な高度専門職業人を養成するために、修士課程での学びを前提に、➀基礎法学研究、②公法学研究、③私法学研究、という3つの研究分野を設定します。
　各研究分野において、より広く・深い専門的な知見を学修し、新たな視点に基づき、博士学位論文にふさわしい体系性と説得性を備えた論文を叙述することができるよう、段階的な学位論文執筆プログラムのもと計画的かつ丁寧に研究指導を行います。
修士課程の専攻案内

アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）

  • 法と社会について関心を持ち、その関心にかかわる高度な専門知識の修得を望む人。
  • 法的課題に対して、学術的または社会的意義のある学位論文を完成させたい意欲のある人。
  • 大学院で修得した高度な専門知識を社会に還元する意欲のある人。
修士課程の専攻案内
教育情報の公表

沿革 桐蔭横浜大学法学研究科のあゆみ

桐蔭学園は、横浜市北西部を流れる鶴見川沿いの緑豊かな丘陵に、昭和39年の高等学校設立により発足しました。その後、工業高等専門学校、中学校、小学校、幼稚園を設置し、大きな発展を遂げるとともに、文武両道の学園としてその名を全国に知らしめるほどになりました。 この基盤の上に、学園の理想とする一貫教育を実現するため、昭和63年に工学部2学科からなる「桐蔭学園横浜大学」を設置、その後も平成4年に同大学院工学研究科修士課程、平成5年に同法学部、平成6年に同大学院工学研究科博士後期課程、平成9年に同大学院法学研究科修士課程を設置し、同時に大学の名称を、「桐蔭横浜大学」に変更しました。大学名称変更後も、平成11年に同大学院法学研究科博士後期課程、平成16年に同大学院法務研究科、翌平成17年に同医用工学部を設置しました。さらに平成20年に同スポーツ健康政策学部、平成27年に同大学院スポーツ科学研究科修士課程を設置し、現在に至ります。


  • 1964 (昭和39) 年 4月 学校法人桐蔭学園設立、桐蔭学園高等学校開設
  • 1965 (昭和40) 年 4月 桐蔭学園工業高等専門学校開設
  • 1966 (昭和41) 年 4月 桐蔭学園中学校開設
  • 1967 (昭和42) 年 4月 桐蔭学園小学部開設
  • 1969 (昭和44) 年 4月 桐蔭学園幼稚部開設
  • 1988 (昭和63) 年 4月 桐蔭学園横浜大学(工学部)開設、桐蔭学園横浜大学技術開発センター開設
  • 1988 (昭和63) 年 8月 桐蔭メモリアルホール開設
  • 1991 (平成3) 年 11月 桐蔭学園工業高等専門学校廃止
  • 1992 (平成4) 年 4月 桐蔭学園横浜大学大学院工学研究科修士課程開設、ドイツ桐蔭学園開設
  • 1993 (平成5) 年 4月 桐蔭学園横浜大学法学部開設
  • 1994 (平成6) 年 4月 桐蔭学園横浜大学大学院工学研究科博士後期課程開設、桐蔭学園横浜大学情報センター開設、桐蔭人間科学工学センター開設
  • 1997 (平成9) 年 4月 桐蔭横浜大学に名称変更、桐蔭横浜大学大学院法学研究科修士課程開設
  • 1999 (平成11) 年 4月 桐蔭横浜大学法学部昼夜開講制開設、桐蔭横浜大学大学院法学研究科博士後期課程開設、
    桐蔭横浜大学工学部学科改組(第1次)、桐蔭横浜大学桐蔭生涯学習センター開設
  • 2000 (平成12) 年 4月 桐蔭横浜大学先端医用工学センター開設
  • 2001 (平成13) 年 4月 桐蔭学園中等教育学校開設、桐蔭横浜大学留学生別科開設
  • 2001 (平成13) 年 5月 桐蔭学園メモリアルアカデミウム開設
  • 2003 (平成15) 年 4月 桐蔭横浜大学大学院工学研究科修士課程改組
  • 2004 (平成16) 年 2月 桐蔭学園交流会館開設
  • 2004 (平成16) 年 4月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科(法科大学院)開設
  • 2005 (平成17) 年 4月 桐蔭横浜大学工学部学科改組(第2次)、桐蔭横浜大学大学院工学研究科博士後期課程改組、桐蔭横浜大学医用工学部開設
  • 2008 (平成20) 年 4月 桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部開設
  • 2015 (平成27) 年 4月 桐蔭横浜大学大学院スポーツ科学研究科修士課程開設
  • 2023 (令和5) 年 4月 桐蔭横浜大学スポーツ科学部開設、桐蔭横浜大学現代教養学環開設
桐蔭横浜大学の上空から見た外観