2025年6月22日（日）に日米法学会総会（企画立案者：茂木洋平准教授）が「アファーマティブ・アクションとは何か：その内実の捉え直し」をテーマとして、中央大学茗荷谷キャンパスで開催されました。報告者はケビン・ジョンソン教授（カリフォルニア大学ディービス校ロー・スクール）、ジョナサン・ファインゴールド准教授（ボストン大学ロー・スクール）、山羽祥貴教授（東京都立大学）、コメンテーターは南川文里教授（同志社大学グローバルスタディ研究科）が努めました。茂木准教授も企画立案・司会とともに、報告者も務めました。シンポジウムについて茂木准教授は以下のように語っています。

「合衆国のアファーマティブ・アクションは2023年に合衆国最高裁で違憲判断が下され、大きな岐路を迎えています。利害関係者が複雑となり、マイノリティの中にも受益者と費用の負担者が混在しています。アファーマティブ・アクションは差別的な社会構造の是正策として理解されてきましたが、その理解が崩れています。このシンポジウムで、国内外の一流の研究者の方々にこの問題を検討して頂たことで、今後の平等権理論の展開に大きなインパクトを及ぼすことができたのだと思います。」　

「日米法学会は会員数500名を超える主要な法学会の1つです。総会の歴代の企画立案者は東京大学の先生など、名だたる研究者が努めてきました。そこに私の名前が加わるのは大変光栄なことですし、本学法学部の研究成果が主要な学会に認められたことの証でもあります。今後も、本学法学部の研究機関としての評価を高めるために、精進したいと思います。」