桐蔭横浜大学

桐蔭横浜大学Toin University
of Yokohama.

法学研究科紹介

研究科長からのメッセージ

大学院法学研究科は、法律学専攻のみを設置し、すべての法分野について、広く国際的な視野に立った教育と研究を行うことを目的としています。したがって、学生は細分化された専攻の枠にとらわれることなく、自主的に任意の授業科目を選択することができます。さらに、法律学専攻の中に、相互の関連性の高い授業科目を考慮し、公法学研究分野、刑事法学研究分野、民事法学研究分野、基礎法・比較法学研究分野の4つの研究分野を設置。それぞれの研究分野ごとに、内外の研究機関との連携を強化して、教育と研究の進展をはかっています。

博士後期課程は、既設の大学院法学研究科修士課程における法学研究教育を基礎とし、かつ、それに接続して、日本の将来の法律学および法実務のより高度な発展を支えることができる研究者および高度の専門的職業人を養成します。特に、比較法的方法を体得し、外国法や国際関係法に精通し、高度の専門的法実務に従事する資質を備えた人材を養成します。

研究科長  升 信夫


教育研究上の目的

法学研究科 修士課程

法学研究科修士課程は、法に通暁した高度専門職業人を養成するとともに、高度に国際化した法の現状に対応しうる能力を養成し、加えて一層高度な研究に耐えうる能力及び知見を養成するものとする。

法学研究科 博士後期課程

法学研究科博士後期課程は、法律学に関する専門的な研究職及び高度な法律専門職等を志望する者を養成するものとする。


3つのポリシー

アドミッションポリシー(入学者受入の基本方針)

修士課程

さまざまな経験と法学学習を結びつけることにより意欲を持つ者。

博士後期課程

法学を理論的により深め、既存の学習経験を基礎にして高度な法学識を身につけることに意欲を持った者。


カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の基本方針)

桐蔭横浜大学法学研究科は、法務研究科(法科大学院)と並存していることの意義に鑑み、カリキュラムの編成と実施に際し、学術コース、比較法コース、専修コースおよびポストキャリアコースの4コースを置き、それぞれ、研究者の養成、留学生の教育、高度専門実務家の育成、そして実務から学問への発展の援助を目的とする。但し、本研究科のディプロマポリシーにしたがい、高度な国際化に対応しうる広い視野を育成するため、細分化された専攻の枠にとらわれず任意の授業科目を自由に選択できることが重要であり、科目履修に際してコースによる制限はしないものとする。

以上にくわえ、とくに修士課程においては充実した修士論文を完成させるため指導教員によるきめ細かな研究指導を行うとともに、現代の複合的な法現象の研究には、関連する複数の分野の知見から成る立体的視点からの問題把握が不可欠であり、集団的指導による対応を図っていく必要がある。とりわけ修士論文の中間報告会においては、多くの教員による多面的指導を行い、修士論文の完成度を一段と引き上げていく。


ディプロマポリシー(学位授与の基本方針)

修士課程

本学大学院学則に示されているように、法に通暁した高度専門職業人を養成するとともに、高度に国際化した法の現状に対応しうる能力を養成し、くわえて一層高度な研究に耐えうる能力及び知見を養成することが本課程の目的であり、この目的を達成するため、それぞれの法分野及び政治学の高度な専門的知見を獲得し、そこで得られる広い視野により、国際化した法体系全体の中で専門的知見を位置づけ、展開しうる能力を身につけることが学位取得の前提となる。すなわち、基礎法学及び政治学などの学修を通じて体系的視点を身につけ、専門分野における十分な法解釈能力と他国の実例を参照するための比較法の方法論を身につけねばならない。具体的には、本学所定の修了要件を満たし、上記の能力を獲得したことを証明できるレベルの修士論文を提出し、最終試験に合格した者に修士(法学)の学位を授ける。

博士後期課程

本学大学院学則に規定された、法律学に関する専門的な研究職及び高度な法律専門職を志望する者を養成するとの目的に従い、専門とする法分野の細部にわたる充実した知見を身につけ、強い問題意識に裏付けされたオリジナリティーのある研究を遂行する能力、または、新奇性のある問題に対しても体系的視点及び学際的視点から法的議論を広く深く展開する能力を身につけることが要求される。論文執筆のための指導を受け、所定の要件を満たした博士論文を期限内に執筆し、上記の能力を証明できるレベルに達したことを示し、さらに最終試験に合格した者に博士(法学)の学位を授ける。


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