桐蔭横浜大学

桐蔭横浜大学Toin University
of Yokohama.

法学研究科紹介

法学研究科 入学試験案内


研究科長からのメッセージ

 現代を知識社会であるとする言説が人口に膾炙して半世紀ほどが経過していますが、今日では、半世紀前には想像できなかったほど、新しい知識、技術が次々と登場し、「新」知識社会と規定できるような状況が生まれています。この状況下では、社会の各分野をリードする人材には、そうした新しい知識、技術に通暁することが求められています。では、それらはどこで身につけたらよいのでしょうか。世界的な流れでは、それらは大学院で身につけるべきものと考えられています。これまで日本では、ともすれば大学院は研究者や大学教員の養成機関であり実務やビジネスなどには無関係であると考えられがちでした。しかしそうした狭い見方が通用する時代ではなくなっています。

 法学研究科は修士課程と博士後期課程から構成されていますが、特に修士課程は、そうした新しい時代に対応することを目指し、①法律専門職領域、②税務職コース、③政治行政領域 の3つの領域/コースを設置しています。これらの領域/コースでは、修士課程修了後、社会に出で幅広く活躍することを念頭に置きつつ学び、研究できるようカリキュラムを構成しました。

 博士後期課程は、既設の大学院法学研究科修士課程における法学研究教育を基礎とし、かつ、それに接続して、日本の将来の法律学および法実務のより高度な発展を支えることができる研究者および高度の専門的職業人を養成します。

研究科長  升 信夫


教育研究上の目的

法学研究科 修士課程

法学研究科修士課程は、法に通暁した高度専門職業人を養成するとともに、高度に国際化した法の現状に対応しうる能力を養成し、加えて一層高度な研究に耐えうる能力及び知見を養成するものとする。

法学研究科 博士後期課程

法学研究科博士後期課程は、法律学に関する専門的な研究職及び高度な法律専門職等を志望する者を養成するものとする。


3つのポリシー

アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

・法や政治について関心を持ち、その関心にかかわる高度な専門知識の修得を望む人。

・法や政治について自らが持つ関心について、学術的または社会的意義のある学位論文を完成させたい意欲のある人。

・法や政治について修得した高度な専門知識を社会に還元する意欲のある人。


カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

修士課程

次のいずれかのコース目標に即した深い知見と新しい視点を獲得したうえで、学位論文として体系的かつ説得的に検討し叙述することができるためのカリキュラムを設定し、その研究を指導します。

・学術コース

法学や政治学の研究者として要求される基礎能力と新たな学術研究をおこなって公表できる能力を身につける。

・比較法コース

法や政治の分野において、国際的な相互理解と国際交流を推進するための活動を自ら担うことができる能力を身につける。

・専修コース

法や政治の分野における職業上の活動において、高度な職業的専門知識を活用してその職業上の活動を実行できる能力を身につける。

・ポストキャリアコース

職業活動を継続しながら、法や政治の分野において、専門的な企画・調査活動または研究活動をおこなう能力を身につける。


博士後期課程

次のいずれかのコース目標につき、深い知見に基づいて新たな研究課題に取り組み、その成果を学位論文として体系的かつ論理的に示し、公表するためのカリキュラムを設定し、その研究を指導します。

・学術コース

法学や政治学の研究者として要求される学術研究能力に基づいて新たな課題を研究し、その成果をまとめ公表する。

・比較法コース

法や政治の分野において、国際的な相互理解と国際交流を推進するための活動を自ら担い、その成果を研究論文としてまとめ公表する。

・専修コース

法や政治の分野における職業上の活動において高度な職業的専門知識を活用してその職業上の活動を実行し、その成果を研究論文としてまとめ公表する。



ディプロマポリシー(学位授与の方針)

修士課程

法学研究科では、深い法学的専門知識を身に付け、専門性を生かした社会貢献を行うことのできる人材の育成を目指します。具体的には、所定の単位を取得した上で学位論文を作成し、以下の知識・能力等を身につけた学生に「修士(法学)」の学位を授与します。

1.[知識・技能]

・法学を中心とする社会科学に関する文献・史資料の意義を理解し、国内外の先人の業績の意義を理解している。

・法や政治について、幅広い知見、問題意識を備えている。

2.[思考力・判断力・表現力等の能力]

・他者に対する傾聴能力を有し、自身の考えを論理的に表現することができる。

・体系的かつ説得的な学位論文の叙述ができる。

3.[学びに向かう力・人間性等]

・修士課程での学びを背景として、自己と社会との能動的係わりを意識している。


博士後期課程

法学研究科では、深い法学的専門知識を身に付け、専門性を生かした社会貢献を行うことのできる人材の育成を目指します。具体的には、所定の単位を取得した上で学位論文を作成し、以下の知識・能力等を身につけた学生に「博士(法学)」の学位を授与します。

1.[知識・技能]

・法学を中心とする社会科学に関する文献・史資料の意義を理解し、国内外の先人の業績の意義を理解している。

・法や政治について、幅広い知見、問題意識を備えている。

2.[思考力・判断力・表現力等の能力]

・他者に対する傾聴能力を有し、自身の考えを論理的に表現することができる。

・体系的かつ説得的な学位論文の叙述ができる。

3.[学びに向かう力・人間性等]

・博士課程での学びを背景として、自己と社会との能動的係わりを意識している。



桐蔭横浜大学 3つのポリシー


法学研究科【研究科サイト】

pagetop

新型コロナウイルスに関する本学の対応について オンライン授業実践 奨学生制度・奨学金制度