法を学び、知を纏う。

TOPICS & EVENTS
2024.02.16
 海外提携先大学推薦入試2次の出願期間3/4~3/14必着(試験日:3/23)
2024.02.05
2024年度4月入学修士課程AO入試の出願期間2/26~3/4必着(試験日:3/9)



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研究科長からのメッセージ 大学院の意義

 現代を知識社会であるとする言説が人口に膾炙して半世紀ほどが経過していますが、今日では、半世紀前には想像できなかったほど、新しい知識、技術が次々と登場し、「新」知識社会と規定できるような状況が生まれています。この状況下では、社会の各分野をリードする人材には、そうした新しい知識、技術に通暁することが求められています。では、それらはどこで身につけたらよいのでしょうか。世界的な流れでは、それらは大学院で身につけるべきものと考えられています。これまで日本では、ともすれば大学院は研究者や大学教員の養成機関であり実務やビジネスなどには無関係であると考えられがちでした。しかしそうした狭い見方が通用する時代ではなくなっています。
 法学研究科は修士課程と博士後期課程から構成されていますが、特に修士課程は、そうした新しい時代に対応することを目指し、①法律専門職領域、②税務職コース、③政治行政領域の3つの領域/コースを設置しています。これらの領域/コースでは、修士課程修了後、社会に出で幅広く活躍することを念頭に置きつつ学び、研究できるようカリキュラムを構成しました。 博士後期課程は、既設の大学院法学研究科修士課程における法学研究教育を基礎とし、かつ、それに接続して、日本の将来の法律学および法実務のより高度な発展を支えることができる研究者および高度の専門的職業人を養成します。
法学研究科長  升 信夫
法学研究科長 升信夫教授

理念 教育の目的と3つのポリシー

教育の目的

 本大学院は、教育基本法および学校教育法に則り、建学の精神に基づき、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究し、法学に関する理論的・実践的な能力を備え、社会の進展と福祉に貢献し得る知的・道徳的および応用能力を有する人材を育成することを目的とします。



ディプロマポリシー(学位授与方針)

 法学研究科では、深い法学的専門知識を身に付け、専門性を生かした社会貢献を行うことのできる人材の育成を目指します。具体的には、所定の単位を取得した上で学位論文を作成し、以下の知識・能力等を身につけた学生に「修士(法学)」「博士(法学)」の学位を授与します。

1.知識・技能
法学を中心とする社会科学に関する文献・史資料の意義を理解し、国内外の先人の業績の意義を理解している。
法や政治について、幅広い知見、問題意識を備えている。
2.思考力・判断力・表現力等の能力
他者に対する傾聴能力を有し、自身の考えを論理的に表現することができる。
体系的かつ説得的な学位論文の叙述ができる。
3.学びに向かう力・人間性等
修士課程、博士後期課程での学びを背景として、自己と社会との能動的関わりを意識している。
修士課程の専攻案内

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

 次のいずれかのコース目標に即した深い知見と新しい視点を獲得したうえで、学位論文として体系的かつ説得的に検討し叙述することができるためのカリキュラムを設定し、その研究を指導します。

修士課程
修士課程では、新しい時代に対応するための大学院の意義を踏まえ、①法律専門職領域、②税務職コース、③政治行政領域の3つの領域/コースを設置する。
 これらの領域/コースでは、それぞれの領域の研究を進める上で基礎となる科目(基幹科目)を設定し、これを土台に、それぞれの研究テーマに係わる領域/選択科目を学んでもらう。指導教員による研究指導は、修士2年間を通じて必修科目とし、修士論文完成に至る研究の展開に応じた指導を行う。
1.法律専門職領域
法律実務家・研究者・パラリーガルを目指す法学部卒業生と日本法を学ぶ留学生を念頭に、民法、外国法を基幹科目として、民事法学、刑事法学、公法学、裁判法などの領域科目を設置/設定し、法と社会との関わり方を意識しつつ、各種法制度および具体的な法解釈などを広く・深く学ぶ。
2.税務職コース
税理士、国税専門官などの育成を目的とするコースであり、租税法、財務会計論を基幹科目とし、実務的知見をもふまえたうで、各種税法の原則と解釈原理を学ぶ。また民事法学、公法学系の領域科目を設置し、法的観点、経済的観点から、税法の意義を深く理解する。
3.政治行政領域
公務員や大学院で学ぶ専門的知見を生かした民間企業への就職を考えている学部卒業生・留学生を念頭に、現代政治行政論、現代経済事情を基幹科目とし、政治学、経済学に係わる領域科目を設定し、グローバルとローカルの関連対称性を軸に、政治、行政、市民社会等について学ぶ。
博士後期課程
高度な職業的専門知識について掘り下げ探究すること、国際的な相互理解と国際交流を推進するための知見を深めることなどを目的として、法学、政治学の分野で、研究者として要求される学術研究能力を磨くためのカリキュラムを設定する。そして、その能力に基づいて新たな研究課題に取り組み、その成果を学位論文として体系的かつ論理的に示し、公表するよう指導する。

修士課程の専攻案内

アドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)

  • 法や政治について関心を持ち、その関心にかかわる高度な専門知識の修得を望む人。
  • 法や政治について自らが持つ関心について、学術的または社会的意義のある学位論文を完成させたい意欲のある人。
  • 法や政治について修得した高度な専門知識を社会に還元する意欲のある人。
修士課程の専攻案内

沿革 桐蔭横浜大学法学研究科のあゆみ

 桐蔭学園は、横浜市北西部を流れる鶴見川沿いの緑豊かな丘陵に、昭和39年の高等学校設立により発足しました。その後、工業高等専門学校、中学校、小学校、幼稚園を設置し、大きな発展を遂げるとともに、文武両道の学園としてその名を全国に知らしめるほどになりました。 この基盤の上に、学園の理想とする一貫教育を実現するため、昭和63年に工学部2学科からなる「桐蔭学園横浜大学」を設置、その後も平成4年に同大学院工学研究科修士課程、平成5年に同法学部、平成6年に同大学院工学研究科博士後期課程、平成9年に同大学院法学研究科修士課程を設置し、同時に大学の名称を、「桐蔭横浜大学」に変更しました。大学名称変更後も、平成11年に同大学院法学研究科博士後期課程、平成16年に同大学院法務研究科、翌平成17年に同医用工学部を設置しました。さらに平成20年に同スポーツ健康政策学部、平成27年に同大学院スポーツ科学研究科修士課程を設置し、現在に至ります。


  • 1964(昭和39)年4月  学校法人桐蔭学園設立、桐蔭学園高等学校開設
  • 1965(昭和40)年4月  桐蔭学園工業高等専門学校開設
  • 1966(昭和41)年4月  桐蔭学園中学校開設
  • 1967(昭和42)年4月  桐蔭学園小学部開設
  • 1969(昭和44)年4月  桐蔭学園幼稚部開設
  • 1988(昭和63)年4月  桐蔭学園横浜大学(工学部)開設、桐蔭学園横浜大学技術開発センター開設
  • 1988(昭和63)年8月  桐蔭メモリアルホール開設
  • 1991(平成3)年11月  桐蔭学園工業高等専門学校廃止
  • 1992(平成4)年4月   桐蔭学園横浜大学大学院工学研究科修士課程開設、ドイツ桐蔭学園開設
  • 1993(平成5)年4月   桐蔭学園横浜大学法学部開設
  • 1994(平成6)年4月   桐蔭学園横浜大学大学院工学研究科博士後期課程開設、桐蔭学園横浜大学情報センター開設、桐蔭人間科学工学センター開設
  • 1997(平成9)年4月   桐蔭横浜大学に名称変更、桐蔭横浜大学大学院法学研究科修士課程開設
  • 1999(平成11)年4月  桐蔭横浜大学法学部昼夜開講制開設、桐蔭横浜大学大学院法学研究科博士後期課程開設、桐蔭横浜大学工学部学科改組(第1次)、桐蔭横浜大学桐蔭生涯学習センター開設
  • 2000(平成12)年4月  桐蔭横浜大学先端医用工学センター開設
  • 2001(平成13)年4月  桐蔭学園中等教育学校開設、桐蔭横浜大学留学生別科開設
  • 2001(平成13)年5月  桐蔭学園メモリアルアカデミウム開設
  • 2003(平成15)年4月  桐蔭横浜大学大学院工学研究科修士課程改組
  • 2004(平成16)年2月  桐蔭学園交流会館開設
  • 2004(平成16)年4月  桐蔭横浜大学大学院法務研究科(法科大学院)開設
  • 2005(平成17)年4月  桐蔭横浜大学工学部学科改組(第2次)、桐蔭横浜大学大学院工学研究科博士後期課程改組、桐蔭横浜大学医用工学部開設
  • 2008(平成20)年4月  桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部開設
  • 2015(平成27)年4月  桐蔭横浜大学大学院スポーツ科学研究科修士課程開設
  • 2023(令和5)年4月  桐蔭横浜大学スポーツ科学部開設、桐蔭横浜大学現代教養学環開設
桐蔭横浜大学の上空から見た外観