法学研究科での学び高度の専門的職業人を涵養する
法学研究科とは
法学研究科は、法学・政治学をより専門的に学び、その深奥を極め、社会の進展に寄与しうる人材を育成することを目的としています。そのために、法学研究科には修士課程と博士後期課程という2つの課程が設置されています。
- 修士課程
- 修士課程では、2年以上在学し、専攻科目を中心に30単位以上を修得し、指導教員による必要な研究指導を受けたうえで、修士論文または特定の課題についての論文を執筆し、その研究成果の審査（最終試験）に合格すると、修士号(法学)を取得することができます。
- 博士後期課程
- 博士後期課程では、修士課程修了後、3年以上在学し、指導教員による研究指導を受け12単位（2年次編入生については2年以上在学し研究指導８単位）を修得したうえで、博士論文を執筆し、その研究成果の審査（最終試験）に合格すると、博士号(法学)を取得することができます。
- 学修期間
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法学研究科には、4月からの入学に加えて、9月から入学することもできます。また、修士課程においては、優れた業績を上げた者は在学期間を1年短縮することができます。
＊法学研究科は、司法試験の受験資格と法務博士（専門職）が取得できる法科大学院とは異なります。
法学研究科での学びの流れ
| 修士課程1年 | 修士課程2年 | 博士後期課程3年間 | ||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | 修士号取得 | 1年 | 2年 | 3年 | 博士号取得 | ||
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・ 入学式 ガイダンス 履修登録 |
・ 交流会 |
・ ガイダンス 履修登録 |
・ 履修登録 |
・ 交流会 |
・ 履修登録 |
・ 学位申請 |
・ 中間報告会 |
・ 修論提出 |
・ 最終審査 |
・ 修了式 |
・ 入学式 ガイダンス ・ 交流会 |
・ 論文報告会 ・ 学位申請 ・ 博論提出 ・ 最終試験 ・ 学位授与 |
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| 研究指導8単位履修 | 研究指導12単位履修 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 法律専門職 領域 |
民法・刑法・外国法などの基幹科目を中心に 論文テーマに関する専門科目を22単位履修 |
必要に応じて専門科目を履修して 博士論文執筆 |
法律家 研究者 |
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| 税務職 コース |
租税法などの基幹科目を中心に 論文テーマに関する専門科目を22単位履修 |
税理士等の税務職のスペシャリスト | ||||||||||||||||||||||||||||
| 政治行政 領域 |
現代政治行政論などの基幹科目を中心に 論文テーマに関する専門科目を22単位履修 |
法学・政治学の知見を活かした公務員等 | ||||||||||||||||||||||||||||
設置領域・コース
法学研究科では、急速に変化しながら高度な知識が求められる現代社会に対応できるスペシャリストを育成するために、また、内外の多様な学びのあり方に応えるべく、①法律専門職領域、②税務職コース、③政治行政領域の３つの領域/コースを設置しています。
- 法律専門職領域
- 法律全般についての基礎的知識を前提に、特定の法分野をさらに深く学び、その知識を軸に社会で活躍する者あるいはひろく法律に携わる業務に従事する法律家（実務家・研究者）を目指す者を養成します。
- 税務職コース
- 税法を中心に学び、主として、税理士、国税専門官などのスペシャリストを目指す者を養成します。
- 政治行政領域
- グローバルとローカルの関連対称性を軸に、政治、行政、市民社会等について学び、主として、法学・政治学の知見を生かした公務員を目指す者を養成します。
法学研究科の特徴
- 学部3年早期卒業＋修士2年
- 法学研究科では、法学部を3年で早期卒業した学生を受け入れています。グローバルに活躍する海外の人たちの多くは修士号を取得しており、日本でもいずれそのようになると予測されています。ただ、通常ですと、修士号取得まで6年（学部4＋修士2年）かかることから、本学では、早期卒業制度を利用し、大学入学後5年間で修士号を取得することができるようにしています。
- 税理士試験一部免除
- 税理士になるためには、法律科目3科目と会計科目2科目に合格しなければなりません。ただ、大学院で税法または会計学に属する科目等の研究により修士号を授与された場合は、国税審議会の認定により、税法または会計学に属する科目の試験免除を受けることができます。法学研究科（税務職コース）では、このような税理士試験の免除制度を念頭に、所得税法や法人税法などの税法に関する科目等の研究により修士号を取得し、法律科目3科目のうち2科目免除を狙い入学する方のニーズに対応できるような課程プログラムを提供しています。
- ダブルディグリー(中国の提携大学との協定)
- 本研究科では、5つの中国の大学（西南政法大学、南京師範大学、華僑大学、華東政法大学、四川外国語大学）と協定を結び、2年または1年で、中国人または日本人の院生が、留学先の本学法学研究科あるいは中国の大学院にて、それぞれの修士号を２つ取得できる制度を設定しています（4月・9月入学のいずれにおいても対応しています）。また、提携先の中国の大学と東アジア法律文化研究センターを共同で立ち上げ、国際シンポジウムなどの学術交流を定期的に行っています。
- 充実した研究施設
- 法学研究科では、大学院生が研究に集中できるように司法研究室を開放しています。大学院生は、自分の個席と書棚を利用でき、自由に印刷等ができます。また、本学図書館では、充実した法律関係書籍を手にすることができ、個室等を気軽に利用できます。そして、アカデミウムには、日本で２つしか現存しない陪審法廷や、近代私法学の祖とされるサヴィニーの個人蔵書を収めたミュージアムがあり、同施設のメモリアルライブラリーには、ライヒ帝国裁判所旧蔵フランス民法コレクションやマックス・カーザー文庫などの唯一無二の世界的に貴重な資料があります。
