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東アジア法律文化センター主催「第2回国際シンポジウム」を開催しました（9/10）

去る、9月10日（水）に本学にて第2回国際シンポジウムを開催いたしました。
このシンポジウムは、昨年6月に共同設立された中国、華僑大学法学院との「東アジア法律文化研究センター」の学術交流協定を基礎として、東アジアの法律文化の繁栄と進歩を推進することを目的とし、日本、中国および韓国の民事訴訟法および競争法の研究者を招聘し、東アジアの法改正の動向について広く議論が行われました。

当日の参加者数は招待講演者を含め17団体、31名の参加があり、とりわけ競争法セッションでは日本の公正取引委員会、また、本シンポジウムは東アジア文化都市2014横浜事業に認定されていることから横浜市の担当課長、さらには弁護士など学者以外の方々のご列席もいただき、幅広い領域・分野での交流も行われました。
今後も東アジア諸国の法律、文化を多彩な角度から議論、交流を深めていくことをめざします。

なお、当日は同会場にて懇親会が開催され、ご来場くださった方々と懇談が和やかに行われる中、華僑大学院とは東アジア法律文化研究センターの将来設計についても協議されました。また、本学研究科の卒業生でもある陳乾勇さんとの再会に伴い、当時の思い出話に花も咲き、盛会のうちに終了しました。

表敬訪問ほか

開会の辞：小島武司・桐蔭横浜大学学長

＜第1部　競争法セッション＞　司会：鈴木満・桐蔭法科大学院客員教授

・特別講演　吉川泰宇・公正取引委員会事務総局官房国際課総括課長補佐　
「最近の競争当局間の国際協力について」
・報告１　栗田誠・千葉大学大学院専門法務研究科教授
「日本における1990年代以降の独占禁止法改正の評価と課題」
・報告２　陳乾勇・中国華僑大学法学院専任講師
「最近における中国独禁法の改正動向」
・報告3　中村虎彰・韓国ウソン大学サービス融合学部准教授　
「最近における韓国公正取引法改正の動向」

閉会の辞：河合幹雄・桐蔭横浜大学法学部長

＜第2部　民事訴訟法セッション＞　司会：大澤恒夫・桐蔭法科大学院教授

・特別講演　高橋宏志・中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授
「日本民事訴訟法の改正動向」
・報告１　許少波・華僑大学法学院長
「中国司法改革の新段階—「第四部の人民法院五年間改革綱要」を中心に」
・報告２　尹　龍澤・創価大学法科大学院教授
「日韓両国における行政訴訟法の過去、現在そして未来」
・報告３　陳慰星・華僑大学法学院副教授　
「中国司法調停の発展動向：民事訴訟と調停のドッキングにおける「調停優先」に関する分析—民事訴訟・調停データの分析に基づき―」
・報告４　小林学・桐蔭法科大学院教授　
「ADRの動向：ADRによるリノヴェーション―対話型調停を例として―」