「ハイブリッド法曹」の理念とともに

桐蔭法科大学院長 教授 蒲　俊郎 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、弁護士（第二東京弁護士会所属）、専門分野は、電子商取引全般、労働事件（使用者側）、会社商事関係全般等。

　法科大学院制度は、社会の広い層からより多様な人材を集めることを理念として掲げた司法制度改革が契機となって生まれたものです。その理念を実現するべく、本学は、多様な分野の専門知識と法律知識を併せ持ち、より複雑化・高度化する法的紛争に対処できる人材を「ハイブリッド法曹」（Hybrid Lawyer）と呼び、開学以来一貫して、その養成を教育目標として掲げてきました。そして、この理念に共感し、有職社会人を中心として、多くの方が本学に入学し研鑽を積み、これまで多くの司法試験合格者を輩出しております。その合格者の特徴として、日本初となる国立大学付属病院の院内弁護士に就任した者（医師資格保有者）、大手監査法人でコンプライアンスを担当する者（公認会計士資格保有者）など、弁護士資格のほかに、医師、公認会計士、弁理士、司法書士などといった別の資格を併せ持つ者、まさに「ハイブリッド法曹」が多いことが挙げられるのであり、本学のコンセプトはこれまで着実に実現されてきたわけです。こうした意味で、本学は、まさに司法制度改革の理念を体現する存在であると自負しております。2018年度以降については残念ながら学生募集を停止することになりましたが、今後も、在学する学生の皆さん及び修了生の皆さんが、現に法曹として活躍中の多くの先輩たちと同様に、本学で学んだ内容を礎として社会で活躍し続けることを期待しています。