桐蔭横浜大学法科大学院

桐蔭法科大学院Toin Law School

桐蔭法科大学院情報

共同声明文

桐蔭横浜大学法科大学院と大宮法科大学院の統合について

2011年8月8日

神奈川県横浜市青葉区鉄町
学校法人桐蔭学園
理   事   長   榊  原    滋
埼玉県さいたま市大宮区上小町476
学校法人佐藤栄学園
理事長代理   森  山  憲  一

  共同声明文(PDFファイル)

 今般、学校法人桐蔭学園と学校法人佐藤栄学園との間で、桐蔭横浜大学法科大学院(設置者学校法人桐蔭学園)と大宮法科大学院(設置者学校法人佐藤栄学園)とを統合し、学校法人桐蔭学園の下で、新たに「桐蔭法科大学院」として運営していくことに合意しましたので、発表いたします。

 法科大学院制度は、司法制度改革審議会意見書において、法曹養成制度の中核と位置づけられ、2004年4月にスタートしました。同意見書は、21世紀の司法を担う法曹に必要な資質として、豊かな人間性、感受性、幅広い教養と専門知識、柔軟な思考力、説得・交渉能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力が一層求められると述べています。
 桐蔭横浜大学法科大学院と大宮法科大学院は、同意見書が求める法曹像に共感し、社会から多様な人材を受け入れ、法曹として世に送りだすべくこれまで努力を重ねてきました。両校は、修業年限3年を基本とし、社会人を多数受け入れ、さらには夜間、土曜日に講座を開設することによって、有職者のままで法科大学院を修了できるという制度を構築してまいりました。
 桐蔭横浜大学法科大学院は、「ハイブリッド法曹」の育成を掲げ、社会経験の中で培った専門知識と法律の知識を融合させることで難解な問題に対処できる真のスペシャリストを育てることを目指し、その観点から、横浜キャンパスとは別に、都心の利便性の高い場所に東京キャンパスを設置して、夜間講座を設け、多数の有職社会人を受け入れてきました。
 また、大宮法科大学院は、「弁護士が弁護士を創るロー・スクール」として、自律した精神力と共感力をもった法曹養成を実践し、夜間主体の学生は、昼間主体と全く同じ授業を受講することができ、夜間講座だけを受講することで、3年ないし4年で法科大学院を修了することができるものとし、桐蔭横浜大学法科大学院と同様に、多数の有職社会人を受け入れてきました。
 しかしながら、法科大学院を巡る現状は非常に厳しいものがあり、適性試験受験者数自体が大幅に減少していく中、例外的であった2年間の既修に入学する者が多数となり、また社会人経験者や非法学部出身者で法科大学院を目指そうとする者が近年激減しています。
 法科大学院制度が、本来の機能を発揮し、多様な人材を法曹として養成するには、両校のような特色をもった存在が健全に運営されることが不可欠であることは言うまでもありません。
 両校は、夜間講座を開設し有職社会人に積極的に対応してきたほか、実務家教員を主体として実践的な教育を行ってきたという点でも共通性があり、統合することによりその特色をさらに優れたものにすることができると考え、冒頭に掲げたような合意に至ったものです。
 統合後の法科大学院の名称は「桐蔭法科大学院」として、桐蔭横浜大学法科大学院の施設において、社会人をより積極的に受け入れ、有職者が自信をもって法曹になれる学習環境を持った法科大学院として法曹養成教育にあたっていく所存であり、司法制度改革が理念とする公平性、開放性、多様性の確保された法科大学院として、時代の要請に適ったプロフェッショナルスクールの地位を確立することを目指してまいります。
 具体的な統合作業は2012年4月から開始され、2016年3月を目処として終了する予定であり、その間、両校は、単位互換制度などを実施し、教員・学生の交流を図っていくことになります。なお、大宮法科大学院は、2012年4月入学予定の学生募集をもって募集を停止し、全ての学生の修了をもって校務を終了する予定です。

以上

(連絡先)
 学校法人桐蔭学園
 神奈川県横浜市青葉区鉄町1614
 桐蔭横浜大学法科大学院
 法科大学院事務長 瀧澤 祐介
 電話 045(974)5701 FAX 045(974)5703

 学校法人佐藤栄学園
 埼玉県さいたま市桜木町4丁目333番地13号
 大宮法科大学院大学
 事務局長 佐藤 俊一
 電話 048(658)8101 FAX 048(658)8102

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