産官学連携・知的財産
桐蔭横浜大学は、建学の精神である「学問に徹し、求学の精神の持ち主たれ」を実践し、教育・研究に取り組み、また、「社会連帯を基調とした、義務を実行する自由人たれ」に基づき、教育・研究で得られた成果および人材を社会に還元し、大学としての使命を果たして参りました。
本学のこれまでの実績を踏まえ、産業界、公的機関、地域との交流をさらに深め、連携を加速させるため「産官学連携ポリシー」を定めるとともに、研究成果を知的財産として効果的に創出・保護・管理し社会的活用を図るため「知的財産ポリシー」を以下のとおり定めます。
産官学連携ポリシー（基本方針）
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01
本学の研究シーズの発信と、公的機関・産業界等のニーズの把握に努め、本学における教育・研究活動の自主性を尊重した産官学連携活動を推進します。
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02
国内外の大学・研究機関・自治体・企業等との研究交流を活性化することにより、本学の教育・研究の質の向上を図ります。
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03
本学の研究成果を広く社会に還元することにより、地域活性化、産業振興及び人材育成を目指し、地域に根ざした産官学連携を推進します。
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04
知的財産権の適切な管理・活用を推進し、研究倫理教育の徹底と研究資金の適切な管理に努め、透明性の高い産官学連携活動を行い、社会に対する説明責任を果たします。
知的財産ポリシー
本学の研究成果に関する知的財産権等は、桐蔭横浜大学発明規程によって取り扱います。本学において創出された知的財産権等の職務発明としての権利の承継、審査途中、登録時、特許維持年金支払い時に、権利を維持するかどうかについて、発明規程に基づき設置される「発明評価委員会」において、その都度決定を行う体制をとります。
本学の持つ知的財産権等については、実施権の設定、譲渡、その他の方法を通じて、広く社会に還元することの重要性に鑑み、その有効活用を積極的に進めます。
※知的財産権の適切な管理・活用を推進し、研究倫理教育の徹底と研究資金の適切な管理に努め、国内外の大学・研究機関・自治体・企業等との研究交流を活性化することにより、本学の教育・研究の質の向上を図ります。