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第7回桐蔭コンプライアンス・リサーチ教育センターシンポジウム

桐蔭法科大学院主催
第7回桐蔭CRECシンポジウム
「すべてはCEOに通ず」
- 不祥事の根源と防御壁 -

職域拡大に向けた“コンプライアンスのパイオニア養成”プログラム
(文部科学省「平成28年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」採択)

 第7回桐蔭CRECシンポジウム

 不祥事はなぜ発生するのだろうか。末端の従業員や管理職が引き起こす不祥事もあれば、経営者自身が手を染める不祥事もある。それらの不祥事の根源にあるものは何だろうか。

 上場会社には内部統制システムが構築されているし、社外役員も目を光らせているはずであるが、それにもかかわらずなぜ、不祥事の発生が食い止められないのか。

 そこには、CEOを「社長」(会社の最高権限者)してヒエラルヒーの最高位に置く日本的会社支配構造があるのではないか。CEO自身の強権主義や独断的・独善的な振る舞いが、内部統制システムや社外役員の牽制機能を損なっている現実があるのではないか。

 このセミナーでは、不祥事の背景に潜んでいる現実をえぐり出し、その現実のもとで不祥事を発生させないためにCEOはどう振る舞わなくてはならないのか、ましてやCEO自信が不祥事に手を染めるようなことにならないために、どのようなことに留意しなくてはならないのか、そもそもCEOの役割や資質はどのようなものなのか、内部牽制システムの構築やその運営についてはどのような点に注意を払わなくてはならないのか、社外役員はどのような自覚のもとで、どのように行動しなくてはならないのか、といった諸課題に焦点を当てる。

 これらについて、まず桐蔭コンプライアンス研究教育センター長の弁護士 久保利英明氏、及び、前日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOの斉藤 惇氏に基調講演をいただき、パネリストからの報告に続いて、フロアの皆様を含めたディスカッションを通じて、不祥事の根源と防御壁について考察したい。

 ご興味・ご関心のある方は、どうぞ奮ってご参加ください。

開催日時

2020年2月13日(木)18時30分 ~ 20時45分
終了しました

会場

◇AP虎ノ門 B会議室(11階)
住所:東京都港区西新橋1-6-15

『最寄り駅』
▽東京メトロ銀座線
  「虎ノ門駅」9番・1番出口より徒歩3分
  「新橋駅」より徒歩8分
▽JR各線
  「新橋駅」日比谷口より徒歩8分
▽都営三田線
  「内幸町駅」A4a出口より徒歩3分
▽東京メトロ千代田線
  「霞ヶ関駅」C3出口より徒歩4分

定員

100名(先着順)

参加費

無 料

プログラム

18:30     開  始
  ◇基調講演 演題:「すべての不祥事はCEOに通ず」(18:35~19:00)
桐蔭CRECセンター長・久保利 英明 氏
(桐蔭法科大学院教授、弁護士)
  ◇基調講演 演題:「優れたCEOの覚悟と実践」(19:00~19:30)
日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー
KKRジャパンKKR Global Institute シニアフェロー
斉藤 惇 氏
(前日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO)
19:30     休  憩
19:40     パネルディスカッション(19:40~20:45)
  テーマ 「すべてはCEOに通ず - 不祥事の根源と防御壁 - 」
  ◇コーディネーター
  大澤 恒夫 氏 (元日本IBM法務担当、桐蔭法科大学院客員教授、弁護士)
  ◇パネリスト
  久保利 英明 氏 (桐蔭CRECセンター長、桐蔭法科大学院教授、弁護士)
  斉藤 惇 氏 (前日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO、日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー、KKRジャパンKKR Global Institute シニアフェロー)
  蒲 俊郎 氏 (桐蔭法科大学院 大学院長、教授、弁護士)
  中島 肇 氏 (元東京高等裁判所判事、桐蔭法科大学院教授、弁護士、原子力損害賠償紛争審査会委員、原子力損害と公共政策センター長)
  杉田 義明 氏 (損害保険会社法務部勤務、弁護士、桐蔭法科大学院修了生)
20:45     終  了
   ご希望の方には、前回までの資料もお渡しいたします(部数の関係でご希望にそえない場合もあります)。

 過去の桐蔭CRECシンポジウムはこちらをご覧ください。

 

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お問い合わせ先

桐蔭横浜大学法科大学院事務課
:045-974-5701
:

備考

 桐蔭コンプライアンス・リサーチ教育センターは、平成28年度より引き続き、文部科学省「平成29年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において「優れた取組」として採択された施設です。
 詳しくは、「平成28年度 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査結果についてをご参照ください。

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