桐蔭横浜大学法科大学院

桐蔭法科大学院Toin Law School

桐蔭法科大学院

桐蔭法科大学院の入試情報

資料請求

原子力損害と公共政策センター

原子力損害と公共政策センターについて

>> English

お知らせ

理念

 原子力損害賠償法の分野は、政府の研究会等で地道な優れた研究が継続されてきたのであるが、限られた専門家の特殊な法領域という感じを否めなかった。このため、損害賠償法の法理論一般に対して影響を与えることがほとんどなかったといってよい。また、この分野の従前の議論は、スリーマイル島事故等の海外の大きな事故と判例を念頭に議論されてきたのであるが、福島第一原子力発電所の事故処理の中で、これまでの議論で想定してこなかった多くの難問に逢着し、その多くが、伝統的な損害賠償法の法理論とのジレンマに直面している。
 当センターは、福島第一原子力発電所の事故を契機に吹き出したこれらの論点について、原子力損害賠償法や損害賠償一般の理論だけでなく、公共政策的観点も加味して研究し、問題提起を発信することを目的として設立された。
 当センターに所属する下記のメンバー(肩書は平成27年3月1日現在のもの)は、いずれも福島第一原子力発電所の事故の処理の指針を作成するために政府内に設立された原子力損害賠償紛争審査会の事務局又は内閣官房において指針原案の起案・策定、その後の政府の賠償行政に関わった若手の官僚や実務家であるが、当センターの客員教授を兼務していただき研究を継続されている。

センター長                              
桐蔭法科大学院教授  中島 肇 

活動内容

 研究員に加え、有識者を招いて、原子力損害と公共政策に関するテーマについて研究会を開催し、検討する。その成果は、シンポジウムの開催や論文等の公表を行う。

  • 月一回の研究会
  • シンポジウムの開催
  • 研究成果の公表
  • 「原子力損害賠償の現状と課題」(別冊NBLNo.150)において研究成果として「第三者の行為と原子力損害」を発表した。
    nblno150

スタッフ

氏 名 現 職
中島 肇 原子力損害と公共政策センター長
桐蔭法科大学院教授
新 俊彦 内閣法制局第一部参事官
奈須野 太 経済産業省産業技術環境局環境政策課長
北郷 太郎 ユネスコ日本政府代表部参事官・もと内閣官房原子力規制組織等改革推進室企画官
豊永 晋輔 弁護士・もと原子力損害賠償支援機構審議役

リンク

お問い合わせ先

中島肇法律事務所
〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目1番1号 平河町コート 301
受付時間:AM9:00〜PM6:00(月〜金)
:03-3263-8027

PAGE TOP
桐蔭学園のオフィシャルFacebookページはこちらから